○魚沼市地域経済活性化協議会設置要綱

平成25年2月15日

告示第12号

(設置)

第1条 市は、商工業と雇用部門を中心とした地域経済の活性化について検討し、及び協議するため、魚沼市地域経済活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平26告示16・全改)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(1) 地域経済活性化アクションプラン(以下「計画」という。)策定の基本的な事項に関すること。

(2) 計画の効果的な推進に関すること。

(3) その他計画の策定及び推進に関し、必要と認められること。

(平26告示16・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 市内で商工業を営む者または事業所の従業員

(2) 商工関係団体の職員

(3) 学識経験者

(4) 関係行政機関及び市の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(平26告示16・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から2年間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平26告示16・一部改正)

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平26告示16・一部改正)

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、会長が特に必要と認めたときは、一部の委員の出席をもって開くことができる。

3 会議は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求め、又は説明を聴くことができる。

(平26告示16・一部改正)

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、産業経済部商工観光課において処理する。

(平26告示16・平31告示54・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示16・一部改正)

附 則

この要綱は、平成25年2月15日から施行する。

附 則(平成26年3月7日告示第16号)

この要綱は、平成26年3月7日から施行する。

附 則(平成31年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

魚沼市地域経済活性化協議会設置要綱

平成25年2月15日 告示第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第3章
沿革情報
平成25年2月15日 告示第12号
平成26年3月7日 告示第16号
平成31年3月26日 告示第54号