○魚沼市災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付要綱

平成23年12月28日

告示第145号

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成23年7月新潟・福島豪雨災害により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)が、被災住宅の復興のために必要な資金(以下「復興資金」という。)を借り入れた場合(被災者の親族が、被災者のために復興資金の借入れを行う場合を含む。)の負担を軽減することにより、被災地域の住宅復興を促進することを目的として、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に必要な事項を定める。

(利子補給の対象者)

第2条 利子補給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市税等公租公課に滞納がない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 被災者(法人を除く。以下同じ。)であって、魚沼市に自ら居住するための住宅の建設又は購入若しくは補修をする者

(2) 被災者の3親等以内の親族であって、魚沼市に当該被災者が居住するための住宅の建設又は購入若しくは補修をする者

(利子補給金の対象資金)

第3条 利子補給の対象となる復興資金は、住宅金融支援機構(災害復興資金に限る。)又は民間金融機関から借入れをしたもので、別表第1に定める額(以下「上限額」という。)を上限とし、金銭消費貸借契約を締結した日が、平成23年8月1日から平成24年12月31日の間であることとする。

(利子補給の期間)

第4条 利子補給期間は、復興資金に係る最終資金交付日以降の第1回目の償還日から5年間とする。

(利子補給金の交付額)

第5条 利子補給金の交付額は、対象者が利子補給期間の初日(2回目以降の請求については、前回の請求期間の翌日)から第7条に規定する現況届を提出する日の属する年の前年12月31日まで(以下「交付対象期間」という。)に支払った復興資金に係る利子の総額(延滞金利子を除く。)を対象として、別表第2により算定した額とする。

2 復興資金の借入額が上限額を超える場合の利子補給金の交付額は、前項に規定する額に上限額を借入額で除して得た数を乗じて得た額に相当する額とする。

3 前2項の規定による利子補給金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(利子補給の申請等)

第6条 利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号(第2条第1号該当)又は様式第1号の2(第2条第2号該当))(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 申請書は、原則として復興資金に係る最終資金交付日から2月以内に市長に提出するものとする。

3 申請書の提出は、一の住宅に係る借入れにおいて対象者が複数の場合は、当該対象者のうちいずれか一人が行うものとする。ただし、当該借入れが複数ある場合で一の借入れのみでは、上限額に満たない場合は、一の住宅について、上限額の範囲内で複数の申請を行うことができるものとする。

4 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定及び額の確定を行い、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号第9条において「決定兼確定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求等)

第7条 前条第4項の規定による利子補給の決定を受けた申請者(以下「補給決定者」という。)は、利子補給金の交付を受けようとするときは、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金現況届(様式第3号第5条において「現況届」という。)を原則として毎年1月末日までに市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付通知)

第8条 市長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補給決定者に対し届出に係る交付額を災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付通知書(様式第4号)により、通知するとともに、利子補給金を交付するものとする。

(変更等の届出)

第9条 補給決定者は、利子補給対象期間中に、金銭消費貸借契約を変更した場合は、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出により第6条第4項の決定兼確定通知書の内容に変更を生じたときは、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金変更決定通知書(様式第6号)により、当該届出をしたものに通知するものとする。

(補給決定者等の報告義務)

第10条 補給決定者は、利子補給対象期間中に次の各号の一に該当する場合は、速やかに災害被災者住宅復興資金利子補給事業報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(1) 復興資金を全額繰上償還し、借換えした場合

(2) 復興資金の対象となる住宅の所有権を移転した場合(次項に定める場合を除く。)

(3) 復興資金の対象となる住宅を自らの居住の用に供さなくなった場合(第2条第1号に該当する場合)

(4) 復興資金の対象となる住宅を補給決定者の親族である被災者の居住の用に供さなくなった場合(第2条第2号に該当する場合)

(5) 氏名を変更した場合

2 補給決定者が、利子補給対象期間中に死亡した場合、相続人は速やかに報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(利子補給の終了等)

第11条 市長は、補給決定者が、前条第1項第2号から4号までに該当する場合は、利子補給金を終了するものとする。ただし、前条第1項第3号又は4号に該当する場合で、市長がやむを得ないと認める場合は利子補給を継続することができるものとする。

2 市長は前条第2項に該当する場合は、その地位を承継した者に利子補給を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補給決定者が次の各号の一に該当するときは、当該交付決定を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により利子補給金の交付を受けたとき。

(2) 借入金又は利子補給金を目的外に使用したとき。

(3) その他市長の指示等に従わなかったとき。

2 市長は、前条第1項により利子補給を終了した場合は、第6条第4項による交付決定を取り消すものとする。

3 市長は、第1項の取消しの決定を行った場合は、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付決定取消通知書(様式第9号)により、前項の取消しの決定を行った場合は、災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金終了通知書兼交付決定取消通知書(様式第10号)により、補給決定者に通知するものとする。

(利子補給金の返還)

第13条 市長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。

(延滞金)

第14条 補給決定者は、前条の規定により利子補給金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

金額

住宅の建設・購入

1,100万円

住宅の補修

590万円

別表第2(第5条関係)

交付対象期間に支払った利子の総額×利子補給率(※)/借入利率×補助対象借入額/借入額

(※) 利子補給率は1.9%を上限する。ただし、借入利率が利子補給率を下回る場合は借入利率とする。

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

魚沼市災害被災者住宅復興資金利子補給事業利子補給金交付要綱

平成23年12月28日 告示第145号

(平成23年12月28日施行)