○魚沼市空き家等調査判定委員会設置要綱

平成27年9月15日

訓令第26号

(設置)

第1条 市内において放置され、管理不全な状態となった空き家等に対する措置に係る施策の協議、検討及び円滑かつ適切な遂行を目的として、魚沼市空き家等調査判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において、「特定空き家」とは、魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成24年魚沼市条例第45号)第2条第1号に規定する空き家等が、次のいずれかの状態にあると認められるものをいう。

(1) そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(2) そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(3) 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態

(4) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

(所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について協議及び検討を行うものとする。

(1) 次条に規定する特定空き家の判定に関すること。

(特定空き家の判定)

第4条 委員会は、特定空き家の判定について別表により判定するものとする。

(組織)

第5条 委員会は、総務政策部長、北部事務所長、市民福祉部長、産業経済部長及び消防長で組織する。

(平31訓令11・一部改正)

(委員長等)

第6条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、総務政策部長とする。

3 委員長は委員会を代表し、委員会を統括する。

4 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(平31訓令11・一部改正)

(会議等)

第7条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務政策部地域創生課において処理する。

(平31訓令11・一部改正)

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月15日から施行する。

附 則(平成31年3月26日訓令第11号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

画像

魚沼市空き家等調査判定委員会設置要綱

平成27年9月15日 訓令第26号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第6章 市民生活/第2節 交通安全・防犯
沿革情報
平成27年9月15日 訓令第26号
平成31年3月26日 訓令第11号