○魚沼市若者定住就職奨励金交付要綱

平成28年3月28日

告示第44号

(趣旨)

第1条 市長は、U・Iターン者及び新規学卒者の就職に伴う若者の定住を奨励することにより、市内の企業が求める優秀な人材の確保及び若者の定住並びに人づくり及び地域づくりの推進を図るため、予算の範囲内において、魚沼市若者定住就職奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(平29告示60・平31告示72・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) U・Iターン者 魚沼市外に1年以上居住していた者で、平成28年2月1日以降に異動してきた者をいう。

(2) 定住 本市に永住の意思を持った者が、住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。ただし、単身赴任等による一時的な転入並びに事業所及び自己の都合等で一時的に本市に居住していることが明らかな場合は除く。

(3) 市内事業所 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 市内に本社、事業所又は工場を有している者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組合

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人

 その他市長が認める事業所

(4) 常用労働者 事業者が新たに正規雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でない者

(5) 新規学卒者 本市に住所を有する者であって、学校教育法第1条に規定する中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)、大学(大学院及び短期大学を含む。)若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校(以下「学校」と総称する。)を卒業とともに市内事業所等に就職した者をいう。

(平29告示4・平29告示60・平31告示72・一部改正)

(交付対象者)

第3条 奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内事業所に勤めており、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) U・Iターン者

 本市に定住し、転入日において45歳未満の者

 転入日前1年以上継続して魚沼市外に居住していた者

 転入日後、1年以内に市内事業所に常用労働者として就職した者

 平成28年4月1日から平成33年9月30日までに就職し、雇用されてから6月以上本市に定住し、かつ、継続して雇用されている者

 奨励金交付後も引き続き市内に定住する意思があること。

(2) 新規学卒者

 平成29年4月1日から平成33年9月30日までに常用労働者として就職し、雇用されて6月以上本市に定住し、かつ、継続して雇用されている者

 奨励金交付後も引き続き市内に定住する意思があること。

(平29告示60・平31告示72・一部改正)

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支給対象者としない。

(1) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する地方公務員である者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者又は要保護者である者

(3) 転勤その他の事由により定住が担保されていない者

(4) 本人又は世帯構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者(奨励金の額等)

(平29告示4・一部改正)

第5条 奨励金の額は、交付対象者1人当たり100,000円とし、1回限りとする。

(平29告示60・平31告示72・一部改正)

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする者は、若者定住就職奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票又は市外に1年以上居住したことを把握できる書類

(2) 雇用証明書又は従業員証明書若しくはこれらに相当する事業主等の証明書類

(3) 卒業証明書等

(4) その他市長が必要と認める書類

(平29告示60・一部改正)

(奨励金の申請期限)

第7条 U・Iターン者及び新規学卒者が市長に対し奨励金の交付を申請できる期限は、交付対象者となった日から1年以内とする。

(平29告示60・平31告示72・一部改正)

(奨励金の交付決定)

第8条 市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、若者定住就職奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

(平29告示60・一部改正)

(奨励金の交付決定の取消し)

第9条 市長は、奨励金の交付決定者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付決定を取り消すとともに、既に奨励金を交付しているときは、当該奨励金について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、事業所の倒産、交付決定者の急病その他当該交付決定者の責めに帰すことのできない特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付の決定を受けたとき。

(2) 前条第2項の規定により交付決定に付した条件に反したとき。

2 前項の規定による交付決定の取消し及び返還の命令は、若者定住就職奨励金取消通知書兼返還命令書(様式第3号)により行うものとする。

(平29告示60・一部改正)

(奨励金の請求)

第10条 奨励金の交付の決定を受けたUIターン者及び新規学卒者は、若者定住就職奨励金請求書(様式第4号)により市長に奨励金の交付を請求するものとする。

(平29告示60・一部改正)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成34年3月31日限りで、その効力を失う。

(平31告示72・一部改正)

(この要綱の失効に伴う経過措置)

3 この要綱の失効の時において、第8条に規定する交付決定を受けた者については、第9条及び第10条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成29年1月12日告示第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第60号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日告示第72号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第2条、第3条、第5条、第7条、別表及び様式第1号の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平29告示60・平31告示72・一部改正)

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(平29告示60・一部改正)

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(平29告示60・一部改正)

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(平29告示60・一部改正)

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魚沼市若者定住就職奨励金交付要綱

平成28年3月28日 告示第44号

(平成31年4月1日施行)