○魚沼市事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金交付要綱

平成29年3月17日

告示第30号

(趣旨)

第1条 市長は、市内事業所への若者の就職の支援及び雇用の安定を図るため、市内事業所が魅力をPRする方法として「事業所の魅力発信動画」を作成する場合に、その経費の一部に対し、予算の範囲内において、魚沼市事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内事業所 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、市内に本社、主たる事業所又は工場を有している者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 その他市長が認める事業所

(2) 常用労働者 事業者が新たに正規雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でない者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、魚沼市内に事業所が存在する市内事業者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 暴力団と関わりのある事業者でない者

(2) 同様の補助事業内容で国及び県その他団体の補助金の交付を受けていない者

(3) 市税等を滞納していない者

(4) 市が行う雇用対策、各種セミナー、UIターンを含む就職支援等の取組や調査に協力できる者

(5) 市内事業所に勤務する常用労働者を採用する計画がある者

(6) その他市長が適当と認める者

(補助対象事業)

第4条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる事業とする。

(補助金交付額)

第5条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 この補助金の交付額は、補助限度額の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

3 前項の場合において、補助金の交付申請前に支払った経費については補助対象外とする。

(申請の取下げ)

第8条 交付申請者は、前条の規定による交付決定の内容に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から20日以内に、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、交付決定の前に申請を取り下げようとするときについて準用する。

(軽微な変更の範囲)

第9条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(1) 補助対象経費の総額の3分の1に相当する金額以内の変更

(2) 事業計画の細部の変更であって、補助金額の増額を伴わない変更

(補助対象事業の変更等)

第10条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ事業所の魅力発信動画作成応援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業所の魅力発信動画作成応援事業変更等承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金実績報告書(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、法令又はこの要綱の規定に基づく命令若しくは補助金の交付決定の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金取消通知書(様式第8号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助交付決定者にその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の効果調査)

第15条 市長は、第12条の規定により補助金を交付した補助交付決定者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1(第4条関係)

補助対象事業

補助対象期間

交付決定日から当該年度の3月31日まで

補助対象事業

市内事業所が動画サイトや自社ホームページで事業所の魅力を発信するために行う事業所紹介動画の作成に関すること。

【作成する動画の条件について】

1 新規学卒者、中途採用を問わず、人材採用を目的として作成するものであること。

2 動画に登場する会社の建物、社員等は全て実在するものであること。

3 動画は、会社名、事業名等を紹介するほか、以下の内容を基本として構成するものであること。

(1) 経営者のメッセージ(経営理念、経営方針、求める人材など)

(2) 若手社員の働く姿やメッセージ(就職先として選んだ理由、仕事のやりがい、余暇の過ごし方など)

(3) 職場の雰囲気(業務や会議の様子、朝礼・休憩や昼休み、互助会など)

(4) 製品や事業内容の紹介

※女性社員を積極的に登用すること。

4 動画は、5分以内の構成とすること。

5 動画の規格・品質は以下に示すほか、「YouTube」に掲載するために適正なものであること。

(1) アスペクト比16:9

(2) 解像度1,080p(1,920×1,080)

6 作成する動画の本数は1本とする。

7 既成動画のリニューアルも対象とする。

応募資格及び条件

1 自社のホームページがあり、作成した動画を必ず公開すること。

2 市内事業所に勤務とする常用労働者を採用する計画があること。(新規学卒者、中途採用のいずれかがあれば可)

3 作成した動画の著作権は、作成事業者に帰属するものであるが、市が動画投稿サイト「YouTube」等に作成した動画を掲載することについてあらかじめ承諾し、DVD―R(WMV形式)1枚を提供すること。

4 市が就職支援事業等のため、当該動画を利用することについて同意すること。

5 市で管理している「魚沼市発!ものづくり技術」のサイトに製造業者は登録すること。

6 企業情報掲載サイト「新潟企業情報ナビ」(※)に企業情報の登録(更新)及び完成した動画を掲載すること。

7 事業の成果を把握すること(視聴回数及び動画を見て、当該事業所に就職した人数等)

8 魚沼市が行う雇用対策、各種セミナー、UIターンを含む就職支援等の取組や調査に協力できること。

※「新潟企業情報ナビ」とは、「にいがたジョブカフェ事業(若者の採用に積極的な企業の人材確保や人材育成をサポートする新潟県の事業)」の一環として、若者の採用に積極的な企業(ジョブカフェカンパニー)の情報を掲載するサイトをいう。

別表第2(第5条関係)

補助対象経費及び補助限度額

補助対象経費

以下の費用のうち、交付決定を受けた年度の3月31日までに支払ったもの

動画の作成を外部事業者へ委託するために必要な経費

委託料(シナリオライター費、取材・撮影・編集費等)

※自主制作に係るものは対象外

※上記費用を対象とする国及び県、その他の団体の補助金の交付を受けていないこと。

補助限度額

補助対象経費の総額の2分の1以内

補助限度額 20万円

※千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

※この補助金による市内事業者への補助回数は、年度や内容にかかわらず1回に限るものとする。

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魚沼市事業所の魅力発信動画作成応援事業補助金交付要綱

平成29年3月17日 告示第30号

(平成29年4月1日施行)