○魚沼市求人情報発信応援事業補助金交付要綱

平成29年3月24日

告示第33号

(趣旨)

第1条 市長は、市内事業所の人材の確保及び若者の定住を図るため、新規学卒者、中途採用者を問わず、常用労働者の採用に積極的に取り組む市内事業所が、求人に関する情報発信を行うために、就職情報サイトへ登録する場合、就職ガイダンス等へ出展する場合、企業紹介パンフレット等を作成する場合及び求人広告を掲載する場合に、その経費の一部に対し、予算の範囲内において、魚沼市求人情報発信応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(平30告示60・平31告示95・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内事業所 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 市内に本社、事業所又は工場を有しているものをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人

 その他市長が認める事業所

(2) 常用労働者 事業者が新たに正規雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でない者

(3) 就職情報サイト 学生又は一般求職者を対象とした就職情報の提供及び事業所の人材確保等を目的として開設されたサイトをいう。

(4) 就職ガイダンス等 市外で開催される複数の事業者が参加する合同会社説明会、合同面接会及びインターンシップPRイベント等をいう。

(平31告示95・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内事業者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 暴力団と関わりのある事業者でない者

(2) 同種の補助事業内容で国及び県、その他団体の補助金の交付を受けていない者

(3) 市税等を滞納していない者

(4) 市が行う雇用対策、各種セミナー、UIターンを含む就職支援等の取組や調査に協力できる者

(5) 市内事業所に勤務する常用労働者を採用する計画がある者

(6) その他市長が適当と認める者

(補助対象事業)

第4条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新規学卒者、中途採用者を問わず人材採用のための次に掲げる事業とする。

(1) 就職情報サイト登録応援事業

(2) 就職ガイダンス等出展応援事業

(3) 企業紹介パンフレット等作成応援事業

(4) 求人広告掲載応援事業

(平30告示60・平31告示95・一部改正)

(補助対象経費)

第5条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 この補助金の交付額は、補助限度額の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、求人情報発信応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、求人情報発信応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、予算額を超える申請書の提出があった場合は、別表第2に定める優先順位により交付決定の可否を判断するものとする。

3 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

4 前項の場合において、補助金の交付申請前に支払った経費については補助対象外とする。

(申請の取下げ)

第8条 交付申請者は、前条の規定による交付決定の内容に不服があり、補助金の交付申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から20日以内に、求人情報発信応援事業補助金辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、交付決定の前に申請を取り下げようとするときについて準用する。

(軽微な変更の範囲)

第9条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(1) 補助対象経費の総額の3分の1に相当する金額以内の変更

(2) 事業計画の細部の変更であって、補助金額の増額を伴わない変更

(補助対象事業の変更等)

第10条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ求人情報発信応援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、求人情報発信応援事業変更等承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、求人情報発信応援事業補助金実績報告書(様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、求人情報発信応援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、法令又はこの要綱の規定に基づく命令若しくは補助金の交付決定の内容に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、求人情報発信応援事業補助金取消通知書(様式第8号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助交付決定者にその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の効果調査)

第15条 市長は、第12条の規定により補助金を交付した補助交付決定者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年3月30日告示第60号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第95号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平30告示60・平31告示95・一部改正)

補助対象経費及び補助限度額

補助対象経費

以下の費用のうち、交付決定を受けた年度の3月31日までに支払ったもの

1 就職情報サイト登録応援事業

(1) 求人活動のために就職情報サイトを利用した費用(ただし、就職関連イベントへの参加経費は除く。)

2 就職ガイダンス等出展応援事業

(1) 出展料(主催者が定めた参加負担金等をいう。)

(2) 会場設営費(小間・ブース装飾費、機材・備品等の賃借料、電気・通信回線などに係る経費)

(3) 運搬費(資料等の搬送に要する経費で開催会場又は自社等へ移送するためのものに係る経費)

(4) 資料作成費(印刷費等人材採用や自社PRのためのチラシ又はパンフレットの作成に係る経費。ただし、出展する就職ガイダンス等のために新たに印刷するものに限る。)

(5) 有料道路通行料(高速自動車国道等の費用。ただし、1出展につき1台までとする。)

(6) 旅費(交付対象者が定める旅費規程等により最も経済的かつ合理的な経路により算出された費用(旅費規程等を有しない場合は、市が定める旅費の支給基準による費用。)。ただし、県外の就職ガイダンス等への出展で公共交通機関を利用し、1出展につき2人分までとする。)

3 企業紹介パンフレット等作成応援事業

(1) 印刷製本費(会社紹介用のパンフレット等を作成するために係る経費)

4 求人広告掲載応援事業

(1) 全国、首都圏向けの広告宣伝費等に係る費用(WEB広告、新聞広告、鉄道等の中吊り広告等)

※ その他市長が特に必要と認める経費

※ 上記費用を対象とする国及び県、その他の団体の補助金の交付を受けていないこと。

補助限度額

補助対象経費の総額の2分の1以内

上記1及び2の事業とも補助限度額は1事業者当たり一会計年度200千円とする。3の事業の補助限度額は1事業者当たり一会計年度100千円とし、補助回数は年度や内容にかかわらず1回に限るものとする。ただし、補助対象経費の総額が50千円以上の事業に限るものとする。4の事業の補助限度額は1事業者当たり一会計年度500千円とする。

※千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

別表第2(第7条関係)

(平31告示95・一部改正)

優先順位

判断事項

1

過去にこの補助金の交付を受けていない者による申請

2

初めて就職情報サイトに登録、就職ガイダンス等に出展、企業紹介パンフレット等を作成、求人広告を掲載する者による申請

3

建設業、介護・医療業の業種に該当する者による申請

4

補助対象事業による雇用予定人数が多い者による申請

(平30告示60・平31告示95・一部改正)

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(平30告示60・平31告示95・一部改正)

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魚沼市求人情報発信応援事業補助金交付要綱

平成29年3月24日 告示第33号

(平成31年4月1日施行)