○魚沼市就職活動等応援事業補助金交付要綱

平成29年3月30日

告示第47号

(趣旨)

第1条 市長は、市内事業所等の人材確保とUIターン就職を促進するため、市外に1年以上居住している者が、市内事業所へ就職活動等のために会社説明会、採用試験及び特定の就職ガイダンス等に参加するために公共交通機関を利用した場合の交通費の一部に対し、予算の範囲内において、魚沼市就職活動等応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内事業所等 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 市内に本社、事業所又は工場を有している者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定により設立された一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の規定により設立された公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組合

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人

 その他市長が認める事業所

(2) 常用労働者 事業者が新たに正規雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者でない者

(3) 就職活動等 市内事業所等が常用労働者を採用するために市内で実施する説明会、適正試験、筆記試験、面接試験及び特定の就職ガイダンスに参加することをいう。

(4) 就職ガイダンス 小千谷・川口・魚沼雇用安定協議会及びハローワーク南魚沼が主催する合同企業説明会及び求人説明会をいう。

(平31告示71・一部改正)

(補助対象者)

第3条 この補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市外に1年以上居住している者で、市内事業所等へ就職活動等を行う者

(2) 暴力団と関わりのある者でない者

(3) 同様の補助事業内容で国及び県、その他の団体の補助金の交付を受けていない者

(4) 市が行う雇用対策、各種セミナー、UIターンを含む就職支援等の取組や調査に協力できる者

(5) その他市長が適当と認める者

(補助対象事業)

第4条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 この補助金の交付額は、補助限度額の範囲内とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、就職活動等応援事業補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 就職活動等を行った日から起算して4箇月を経過した日又は就職活動等を行った日が属する年度の3月31日までのいずれか早い時期までに1部を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、就職活動等応援事業補助金交付(不交付)決定通知書及び額の確定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

(補助金の支払)

第8条 市長は、前条の規定により交付決定を行った場合は、速やかに支払うものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助交付決定者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、交付決定者の急病その他当該交付決定者の責めに帰すことができない特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 規則及びこの補助金交付要綱の規定に違反したとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により、補助金の交付決定を受けたとき。

(補助金の効果調査)

第10条 市長は、第7条の規定により補助金を交付した補助交付決定者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成34年3月31日限りで、その効力を失う。

(平31告示71・一部改正)

附 則(平成31年3月29日告示第71号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助対象事業

補助対象事業

市外に1年以上居住していた者が、以下のいずれかに該当する就職活動等のために現住所地と市内及び特定の就職ガイダンス開催地を往復する場合の交通費

1 市内事業者が市内で実施する会社説明会等に参加し、又は採用試験を受験する場合

2 小千谷・川口・魚沼雇用安定協議会及びハローワーク南魚沼開催の就職ガイダンスの市内事業者の会社説明会、求人説明会に参加し、かつ採用試験を受験する場合

3 その他市長が特に認める場合

※公務員試験(国、県、市町村)を受験(説明会への参加を含む。)する場合は対象外とする。

別表第2(第5条関係)

補助対象経費及び補助限度額

補助対象経費

以下の費用のうち、交付決定を受けた年度の3月31日までに支払ったもの。

1 交通費

(1) 鉄道賃 補助対象者の住所地の最寄り駅から開催地の最寄り駅までの往復鉄道賃。

(2) 高速バス料金 補助対象者の住所地の最寄り停留所から開催地の最寄り停留所までの往復高速バス料金。

(3) 移動と宿泊が一体となった旅行商品の購入費についても対象とするが、交通手段及び移動経路がわかる明細を添付すること。

※ タクシー及び自家用車等での移動は対象外

※ 上記費用を対象とする国及び県その他団体の補助金の交付を受けていないこと。

※ 採用試験等を実施した事業所等から交通費の一部の支給を受けた場合は、当該金額を除いた額に対して補助率を乗じるものとする。

補助限度額

補助対象経費の総額に2分の1以内

補助限度額 1万円

※ 千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

※ 補助回数は1人当たり一会計年度2回まで申請可能(ただし、補助対象経費の総額が1回当たり5千円以上のものに限る。)

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魚沼市就職活動等応援事業補助金交付要綱

平成29年3月30日 告示第47号

(平成31年4月1日施行)