○魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第59号

(趣旨)

第1条 市長は、市内の商工業の発展及び地域産業の活性化を推進するため、市内施工業者又は市内販売業者に発注し、魅力向上につながる店舗のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内施工業者 魚沼市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者をいう。

(2) 市内販売業者 魚沼市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者で、かつ、事業用設備等(以下「設備等」という。)の販売事業者であって、発注者に設備等を販売し、併せて設備等を店舗への運搬、組立て、設置、設定その他の設備等の導入に必要な作業をすることを有料で請け負う法人又は個人事業者をいう。

(3) 店舗 魚沼市内に存し、販売、サービスの提供等の顧客との対面による事業の用に供するため、中小企業者が所有し、又は賃借している建築物(併用店舗を含む。)

(4) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(5) 併用店舗 店舗、事務所その他の事業の用に供する部分と居住する部分とが併存する建築物のうち事業の用に供する部分をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 魚沼市内に住所又は主たる事業所を有する中小企業者のうち、店舗を使用して小売業、飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業その他の事業を営む者であって、次のいずれにも該当しないもの

 建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令に違反する者

 フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者

(2) 市税を滞納していないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内施工業者が実施する店舗の魅力向上につながるリフォーム工事又は市内販売業者が実施する店舗と一体となって機能を果たす設備等の導入に伴う店舗の魅力向上につながるリフォーム工事であって、次のいずれかに該当し、かつ、当該工事等に要する費用が20万円以上のものとする。

(1) 店舗の一部の改築又は増築工事

(2) 外壁工事、耐震補強工事その他の店舗の耐久性を高める工事

(3) 看板設置、内装工事、照明器具の入替工事その他の店舗の集客力を高める工事

(4) バリアフリー化工事、防火・耐火工事その他の店舗の安全上又は防災上必要な工事

(5) 空調、冷暖房機器等の設置工事その他の店舗の快適性を向上するための工事

(6) 来店者用のトイレ、洗面台等の設置工事その他の店舗の衛生上必要な工事

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める工事又は設備等の導入のための工事

2 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業から除外するものとする。

(1) 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金等の交付を受けて実施する同一目的の事業

(2) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的とした事業

(3) 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行う事業

(4) 前各号に掲げるもののほか、地域の風紀を著しく害する事業

3 第1項に規定するリフォーム工事は、対象年度の4月1日以降に契約書を交わし、翌年2月末までに工事を完了し、実績の報告をするものでなければならない。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する費用とする。ただし、次に掲げる費用を減じることとする。

(1) 見積り又は設計に要する費用(関係法令の手続費用を含む。)

(2) 店舗と一体的な機能を有しない備品の取得に要する経費

(3) 補助対象者が自ら行う工事及び設備等の導入に要する費用

(4) 租税公課

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助対象経費に適さないものと市長が認める費用

2 前項の場合において、併用店舗における補助対象経費は、事業の用に供する部分に係る費用に限る。

(補助金の額等)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の5分の1に相当する額とし、10万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 補助金の交付は、1店舗当たり1回を限度とする。

(交付の条件)

第7条 規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象事業の内容又は事業に要する経費の配分の変更(第10条に定める軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けること。

(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(4) この補助金により取得し、又は効用の増加した店舗等は善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用又は運営を図ることとし、市長の承認を受けずに処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供することをいう。以下同じ。)してはならないこと。

(5) 事業に係る経理は、他の経理と区別して行うとともに、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しておかなければならない。

(6) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならない。

(7) 事業が完了した後、3年間は効果等に関して市長が実施する調査や啓発事業等に協力すること。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、対象店舗のリフォーム工事を実施する前に、魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる事項を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 補助対象要件に関する確認事項承諾書、同意書、誓約書(様式第3号)

(3) 見積書及び明細書

(4) 店舗の範囲及び補助対象事業の実施箇所を示す工事計画図面(平面図、立面図等)

(5) 店舗の位置図

(6) 工事写真(着手前)

(7) 法人にあっては登記事項証明書又は個人事業主にあっては住民票の写し

(8) 賃貸借契約書の写し及び工事等同意書(様式第4号)(改装工事を行う店舗を賃借している場合に限る。)

(9) 法令等に基づく営業許可書の写し(営業許可等を要する場合に限る。)

(10) 市税の納税証明書又は領収証の写し

(11) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査し、その結果を魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第10条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとしたときは、魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に、変更内容が確認できる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる全ての要件に該当する軽微な変更の場合は除く。

(1) 補助事業の内容を実質的に変更するものでなく、その細部を変更するとき。

(2) 補助金の額に変更を生じないとき。

(変更交付決定)

第11条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、その結果を魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第12条 補助事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金取下届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第13条 補助事業者は、リフォーム工事が完了したときは、第4条第3項の規定により魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書等の写し

(2) 工事写真(着手前、工事中、完了後)

(3) 領収書の写し

(4) 振込口座通帳の写し(表紙の裏面氏名のカタカナが確認できるものに限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第14条 市長は、実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金額の確定通知書(様式第10号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(報告又は調査)

第15条 市長は、補助金の交付に関し必要があるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は当該職員をして調査させることができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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魚沼市店舗リフォーム支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第59号

(平成30年4月1日施行)