○魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第62号

(趣旨)

第1条 市長は、魚沼市外からの定住促進と市内企業等への就職を支援するため、魚沼市内にU・Iターンにより就職する者が、魚沼市内の民間賃貸住宅を契約し居住する場合に対し、予算の範囲内において、家賃に係る経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住民登録 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民登録台帳に記録されていることをいう。

(2) 定住 魚沼市に住民登録を行い、生活基盤を有する者で、勤務先の人事異動等により、将来、魚沼市外へ転出する見込みがないこと。

(3) 企業等 企業、事業所又は個人が新たに開業する事業所

(4) Uターン者 本市の出身者で、市外へ転出した後、再び本市に住民登録をした者、かつ、市内企業等に新たに就業し、1年以上の雇用が見込まれる者又は個人事業主

(5) Iターン者 本市以外の出身者で、本市に住民登録をした者かつ魚沼市内企業等に新たに就業し、1年以上の雇用が見込まれる者又は個人事業主

(6) 民間賃貸住宅 建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅(公営住宅、雇用促進住宅等の公共的賃貸住宅、社宅、事業所の寮、親族所有の住宅等及び本市の空き家バンクに登録された住宅を除く。)をいう。

(7) 家賃 民間賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場料金等を除く。)の月額をいう。

(8) 親族 2親等以内の親族のこと。

(9) 市税等 市区町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、保育料及び給食費

(10) 常用労働者 事業者が新たに正規雇用する者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のものに限る。)に基づき雇用された者

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する被保険者のうち、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者でない者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、親族以外が経営する民間賃貸住宅に家賃を支払い、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(1) Uターン者又はIターン者で市内の民間賃貸住宅に居住し、本市に住民登録した者で、住民登録した時点の年齢が45歳未満の者かつ住民登録をした日から180日を経過していない者

(2) 新たに魚沼市内の企業等に常用労働者として就職した者又は個人事業主である者。ただし、公務員及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯及び暴力団等の反社会勢力関係者を除く。

(3) 魚沼市に住民登録する直前に、継続して1年以上、魚沼市以外の市区町村に住民登録していた者

(4) 1年目の交付決定のあった月の翌月以降で、最初に家賃の満額を支払った月(以下「起算月」という。)から、5年以上継続して魚沼市に居住することが確実と見込まれる者

(5) 市税等を滞納していない者

(6) 市が行う雇用対策、各種セミナー、U・Iターンを含む就職支援等の取組及び調査に協力できる者

(7) 世帯に属する者のいずれもが、他の公的制度による家賃助成及びこの補助金の交付を受けていないこと。

(8) その他市長が適当と認める者

2 前項の規定にかかわらず、企業等の人事異動等により市内に定住しないことが明らかであると市長が認める者は、補助金の交付対象としないものとする。

3 交付対象者は、その世帯員も含め、魚沼市若者定住就職奨励金の申請はできないものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費及び補助対象外経費については、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費

 居住している民間賃貸住宅の家賃

 居住している民間賃貸住宅の家賃のうち、礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料

(2) 補助対象外経費 居住している民間賃貸住宅家賃のうち、入居期間が1月に満たない月の家賃(日割り計算により支払う場合をいう。)

(補助金の額及び交付対象期間)

第5条 民間賃貸住宅の家賃の1世帯1月当たりの補助金の額は、家賃から住宅手当等を控除した額の2分の1の額とし、上限は3万円とする。ただし、算出した1月当たりの補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

2 前項に規定する補助金の交付対象期間は、起算月から2年(24月)とする。

3 民間賃貸住宅の賃貸借契約に係る礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料に対しての補助金の額は、契約額の3分の2の額とし、上限は12万円とする。ただし、算出した補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を補助金の額とする

4 前項に規定する補助金の交付は、最初に申請を行った1回分のみとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 申請者による2年目以降の申請は、申請年度の4月1日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

(申請内容の変更)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じた場合、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請により補助金の額又は補助金の交付期間を変更することと決定したときは、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

3 前2項の規定により補助金の交付期間を短縮する場合において、転居等により家賃の満額を支払わない月があるときは、当該月の家賃は含めないものとする。

(補助金の実績報告及び交付請求)

第9条 交付決定者は、次に掲げる期限までに、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に家賃等の支払を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 4月分から9月分まで 9月末日

(2) 10月分から3月分まで 3月末日

2 市長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定する。

3 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、請求があった月の翌月の末日までに交付決定者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定者が起算月から5年以内に市外へ転出したとき。

(2) 補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったと認めたとき。

(3) 第3条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

4 市長は、前項の規定により交付決定者に損害が生じることがあっても、その賠償の責めを負わない。

(補助金の効果調査)

第11条 市長は、第7条の規定により補助金を交付した交付決定者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年5月1日から施行し、平成30年2月1日以降に住民登録した者から適用する。

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魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第62号

(平成30年5月1日施行)