○魚沼市キャッシュレス化対応促進補助金交付要綱

平成31年3月29日

告示第66号

(趣旨)

第1条 市長は、市の産業を支える市内中小企業等に対し、キャッシュレス決済の導入に係る初期費用を支援することにより、販路拡大及び経営基盤の強化等を図るため、予算の範囲内において、魚沼市キャッシュレス化対応促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市内中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する法人又は個人事業者であって、法人にあっては市内に本店登記を有し、かつ、市内に事業所を置く者を、個人事業者にあっては、市内に事業所を置く者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

(2) キャッシュレス決済 財の購入又はサービスの提供を受ける際に現金を用いずに決済する方法をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる市内中小企業(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市内中小企業者のうち、店舗を使用して小売業、飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業その他の事業を営む者であって、次のいずれにも該当しないもの

 建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令に違反する者

 フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者

(2) 市税を滞納していないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、買い物の利便性の向上に資するキャッシュレス決済端末を導入する事業とし、かつ、交付申請日以降に決済事業者との契約を交わしたものに限る。

(補助対象経費)

第5条 補助対象事業に係る経費は、市内の自店舗で使用するQRコードを用いた決済に必要な機器類の購入、設置及び設定に要する費用とする。ただし、市内中小企業から購入した物に限る。

(補助金交付額)

第6条 補助金交付額は、5万円を限度に経費の3分の1を補助する。

2 前項の規定により算出した金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

3 同一交付対象者への補助回数は、年度や内容にかかわらず1回に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、キャッシュレス化対応促進補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、キャッシュレス化対応促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付けることができる。

3 前項の場合において、補助金の交付申請前に支払った経費については補助対象外とする。

(軽微な変更の範囲)

第9条 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(1) 補助対象経費の総額の3分の1に相当する金額以内の変更

(2) 事業計画の細部の変更であって、補助金額の増額を伴わない変更

(補助対象事業の変更等)

第10条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめキャッシュレス化対応促進補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、キャッシュレス化対応促進補助金変更等承認書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、キャッシュレス化対応促進補助金実績報告書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、キャッシュレス化対応促進補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、法令又はこの要綱の規定に基づく命令若しくは補助金の交付決定の内容に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助交付決定者にその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の効果調査)

第15条 市長は、第12条の規定により補助金を交付した補助交付決定者に対し、事業効果の調査等を行うことができるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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魚沼市キャッシュレス化対応促進補助金交付要綱

平成31年3月29日 告示第66号

(平成31年4月1日施行)