○魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第98号

(趣旨)

第1条 市長は、魚沼市外から市内事業者等への雇用を促進するため、市外からのU・Iターン者を従業員として正規雇用する事業者等に対し、予算の範囲内において、給料月額の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 次のいずれかに該当する市内に所在する事業所をいう。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、市内に本社、事業所又は工場を有している者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む事業者を除く。

 中小企業者以外の者であって、市内で事業を営む大企業者

 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人

 医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人又は個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く。)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人及び公益財団法人

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人

 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合

 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人

 その他市長が認める事業所

(2) U・Iターン者 魚沼市外に1年以上居住していた者で、平成31年2月1日以降に本市に住民登録をした者

(3) 正規雇用 平成31年4月1日以降に、雇用期間の定めのない労働契約に基づき事業者が雇用した者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 暴力団との関わりのある事業者でないこと。

(2) 市外からのU・Iターン者を新たに正規雇用する事業者。

(3) 市税等を滞納していない者

(4) 従業員の給与の引上げ等、処遇改善に取り組む事業者

(5) その他市長が適当と認める者

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次のとおりとする。

(1) U・Iターン者を正規雇用した場合、1人につき月額30,000円に雇用月数を乗じて得た額とし、1事業者当たり1年度につき50人分を限度とする。ただし、正規雇用した者の内、転勤その他の事由により定住が担保されていない者は除くものとする。

(2) 雇用月数が1箇月に満たないときは、その月の補助金は、日割計算による。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

(3) 補助金の交付対象期間は、交付決定の日から36月とし、毎年度申請するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、申請者から補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上交付又は不交付の決定を行い、当該申請者に対し、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金に係る補助事業の申請取下書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第8条 第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業変更等承認書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金交付決定者は、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月1日から3月15日までの間に、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、法令又はこの要綱の規定に基づく命令若しくは補助金の交付決定の内容に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金取消通知書(様式第8号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、補助交付決定者にその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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魚沼市U・Iターン正規雇用促進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第98号

(平成31年4月1日施行)