○魚沼市中小事業者経営継続支援金交付要綱

令和2年5月27日

告示第101号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営不振に陥るおそれのある中小事業者を支援するため、予算の範囲内において、魚沼市中小事業者経営継続支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、中小事業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第6号に規定する者及び主に農業経営で生計を立てている者をいう。

(交付対象者)

第3条 この要綱に基づく支援金を受けることができる中小事業者は、市内において住所又は主たる事業所を有し、原則として、1年以上継続して同一事業を営む者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月以降の月売上高が前年同月比で50%以上減少した者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は支援金を申請することができない。

(1) 市税が未納となっている者

(2) その他市長が適当でないと認めた者

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、月売上高が前年同月比で50%以上減少した月毎に、法人は10万円、個人事業主は5万円とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条 支援金の交付を受けようとする者は、中小事業者経営継続支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を市長が指定する期日までに提出しなければならない。

2 申請は月毎とし、申請可能月等は別に定める。

(交付決定及び額の確定)

第6条 市長は、前条の申請に係る書類が適正であると認めたときは、支援金の交付決定及び額の確定を行い、中小事業者経営継続支援金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 支援金の申請に関し、偽りその他不正があった場合は、支援金の交付決定を取り消すものとし、既に支援金が交付されているときは、交付された支援金の全額を返還しなければならない。

2 前項の規定により交付決定の取消しをした場合は、中小事業者経営継続支援金交付決定兼確定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年6月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

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魚沼市中小事業者経営継続支援金交付要綱

令和2年5月27日 告示第101号

(令和2年6月1日施行)