(趣旨)

第1条　この要綱は、団体旅行の誘客促進により観光交流の拡大を図り、地域経済を潤すことを目的に、市内の旅行事業者(以下「事業者」という。)が行う団体旅行(以下「旅行」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

(補助対象旅行)

第3条　補助金の交付対象となる旅行は、次に掲げる要件全てを満たしているものとする。ただし、団体誘客の促進に資すると市長が認める旅行は、この限りではない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　この補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、別表第2に掲げる上限額を超えない金額とする。ただし、補助対象経費の総額から当該補助対象経費に充てる他の収入を差し引いた額を超えない金額とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(事業の変更又は廃止)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の内容、補助対象経費の配分及び事業完了予定年月日の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)又は事業の廃止をする場合は、規則第6条に定める補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条　軽微な変更は、次に掲げる範囲とする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第13条に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。