○魚沼市団体旅行誘客促進事業補助金交付要綱

令和3年3月15日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、団体旅行の誘客促進により観光交流の拡大を図り、地域経済を潤すことを目的に、市内の旅行事業者(以下「事業者」という。)が行う団体旅行(以下「旅行」という。)に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号又は第2号に該当しない事業者とする。

(1) 旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく登録を受けた事業者

(2) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第22条の規定により旅館業又は民泊業の許可を受けた、市内に施設を有する事業者

(3) 市内に事業所を有する観光事業者

(令4告示37・全改)

(補助対象旅行)

第3条 市外を発地とする参加人数15名以上の団体旅行とする。ただし、募集型企画旅行の場合は、募集人数が15名以上の旅行とする。

(令4告示37・全改)

(補助対象旅行要件)

第4条 市外を発地とし、市内の宿泊施設を利用する宿泊旅行又は市内の観光施設等を利用する日帰旅行であること。

(令4告示37・全改)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に掲げる額又は市内での観光消費に係る経費のいずれか少ない方の額とする。ただし、1回の旅行に対する交付額の上限は、100,000円とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(令4告示37・一部改正)

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 新規の来訪を目的とした旅行であること。

(2) 本補助金は、市内での観光消費に活用すること。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保管しなければならないこと。

(5) 補助事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

(令4告示37・一部改正)

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 旅行計画書

(2) その他市長が必要と認める書類

(事業の変更又は廃止)

第8条 補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の内容、補助対象経費の配分及び事業完了予定年月日の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)又は事業の廃止をする場合は、規則第6条に定める補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条 軽微な変更は、次に掲げる範囲とする。

(1) 補助対象経費の総額の10分の2に相当する金額以内の変更

(2) 事業計画の細部の変更であって、補助金額の増額を伴わない変更

(令4告示37・一部改正)

(実績報告)

第10条 補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第13条に定める実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 旅行報告書

(2) 支出を証する書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月15日告示第37号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(魚沼市友好都市等体験ツアー市内移動交通費補助金交付要綱及び魚沼市教育旅行誘客促進事業補助金交付要綱の廃止)

2 次に掲げる要綱は、廃止する。

(1) 魚沼市友好都市等体験ツアー市内移動交通費補助金交付要綱(平成29年魚沼市告示第99号)

(2) 魚沼市教育旅行誘客促進事業補助金交付要綱(令和3年魚沼市告示第142号)

別表(第5条関係)

(令4告示37・全改)

申請者

第2条第1号

該当事業者

第2条第2号

該当事業者

第2条第3号

該当事業者

旅行区分

旅行業法の規定に基づく募集型企画旅行又は受注型企画旅行であること。

学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校(高等課程のみ)及び大学が実施する教育旅行であること。

補助金額

(日帰旅行)

誘客数に1,000円を乗じた金額とする。

対象外

誘客数に1,000円を乗じた金額とする。

補助金額

(宿泊旅行)

延べ宿泊者数に2,000円を乗じた金額とする。

対象外

魚沼市団体旅行誘客促進事業補助金交付要綱

令和3年3月15日 告示第62号

(令和4年4月1日施行)